個人年金は必要？ 損をしない個人年金を選ぼう
個人年金は必要？ 損をしない個人年金を選ぼう
個人年金が必要とされている実態は、次のような調査結果から見て取ることができます。
生命保険文化センターが実施した意識調査「生活保障に関する調査」（平成22年・有効回答数4,076）によると、夫婦2人の老後生活に必要と考える月々の“最低日常生活費”は、平均223,000円という結果になりました。また、ゆとりある老後を送るために“最低日常生活費”以外に必要と考える金額については、平均143,000円という結果でした。従って、この金額を“最低日常生活費”に上乗せした夫婦2人の“ゆとりある老後生活費”は、平均366,000円ということになります。これは、現在の日本人が希望する老後生活費の平均値です。
※なお、“最低日常生活費”に上乗せしたい金額の使い道としては、「旅行やレジャー」・「趣味や教養」・「身内とのつきあい」がベスト3で、第4位に「日常生活費の充実」が入り、その他、「耐久消費財の買い替え」・「子供や孫への資金援助」・「隣人や友人とのつきあい」などが挙げられています。
ところが、厚生労働省の「平成20年国民生活基礎調査」によると、現在の高齢者の生活実態を示すデータとして、高齢者世帯の1世帯当たり平均年収が2,989,000円という結果になりました。ここで高齢者世帯と呼んでいるのは、65歳以上の人だけで構成される世帯（18歳未満の未婚者が同居している場合も含む）のことです。この結果を月収に換算すると、1世帯当たり平均月収は約249,000円ということになります。前記の“最低日常生活費”223,000円は何とか上回っていますが、“ゆとりある老後生活費”366,000円と比べて117,000円も少なくなっています。ふたつの調査は方法や基準が異なりますが、現実の高齢者世帯の多くが“ゆとりある老後生活”からほど遠い実態であることは容易に見て取ることが出来ます。
民間の個人年金保険は、公的年金の不足を補う役目を担っています。長年にわたって保険料を払い続けながら十分に報われない公的年金は、今後、少子高齢化の進行とともにますます頼りにならなくなりそうです。損をしない個人年金を選ぶことは、将来のために大切なことと言えます。
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