個人年金の税金は？ 確定申告は？
個人年金の税金は？ 確定申告は？
個人年金は所得税・住民税の対象となりますので、確定申告が必要となる場合があります。また、場合によっては贈与税の対象ともなりますので、その場合は、確定申告とは別途に贈与税も申告しなければなりません。課税のケースには、以下の2種類があります。
① 保険契約者と年金受取人が同じ場合
個人年金保険では、保険契約者（保険料を支払う人）と年金受取人が同一人である場合がもっとも一般的です。その場合の個人年金も、所得税・住民税の対象となります。
個人年金に対する所得税・住民税の課税では「必要経費」の控除が認められており、さらに、例外なく一律に38万円の「基礎控除」があります。従って、年間の個人年金額から「必要経費」と「基礎控除」を差し引いた金額が、「雑所得」として課税対象額となります。（※「必要経費」の算出方法については保険会社や税務署にお尋ねください。）
ただし、給与所得者でその他の所得が個人年金だけの人は、年間の個人年金額が控除額より少ない場合、確定申告の必要はありません。
② 保険契約者と年金受取人が異なる場合
個人年金保険では、保険契約者（保険料を支払う人）と年金受取人が異なる場合もあります。夫が契約者となり、妻が受取人であるような場合です。その場合、最初に個人年金が支払われた段階で、年金受給権が契約者から受取人に贈与されたと見做され、「年金受給権の評価額」に基づく贈与税が課されます。（※「年金受給権の評価額」については保険会社や税務署にお尋ねください。）
従って、個人年金の受取りが始まった年度には、所得税・住民税の確定申告とともに、贈与税の申告も行わなければなりません。ただし、贈与税の支払いは初年度で完了しますので、2年目以降の個人年金に贈与税はかかりません。
贈与税の申告は、所得税・住民税の確定申告と同じ期間に行います。申告書の提出は税務署窓口でも受け付けますが、確定申告で混雑する時期ですから、郵送した方が良いでしょう。国税庁のe-Taxの利用については、贈与税の場合、電子納税はできますが、電子申告は出来ません。
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